一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団 メイト会員の皆様へ
新年、明けましておめでとうございます。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団 代表理事の増野でございます。
まずは、平成２１年１月２３日に設立となった当財団の初年度の活動を支
えて下さいました、会員の皆様に、心より御礼申し上げます。
当財団の設立初年度となった、平成２１年度を振り返ってみますと、世界
規模の経済の混乱が続き、我が国日本においては新政権の誕生など、次々
に押し寄せる大きな波に呑まれないよう、新たな視点の必要性を迫られ続
けた１年ではなかったかと感じております。
私どもの業界におきましても、様々なニュースを見聞きする中で、極めて
厳しい選択を迫られる会員事業者様もあったのではないかと、組織の代表
として、胸を締め付けられる思いをしたこともありました。
そのような状況の中で迎える、平成２２年度「第２期」でありますが、当
財団として、会員の皆様や社会に対し、何ができるのか、何をすべきなの
かを、改めて考えますと、より高位の視点を持ち、「イーコマース事業業
界を牽引する社会的機関としての存在価値の確立」こそが責務であると確
信を新たにしております。
そのために、第２期においては、「組織としての社会参加」を主眼とした
事業活動をより積極的に展開し、社会的信頼、社会的評判を高めるべく、
様々な施策を行ってまいりたいと考えております。組織としての信頼、評
判を高め、イーコマース業界の必要性をさらに強く深く社会に浸透させる
ことによって得られる益ははかり知れず、それは必ずや各会員事業者様個
々の利益に直結するものであるはずと信じるからです。インターネットと
いう、社会に大変革をもたらしたツールを最大限活用する術を日々研究し
続けている、私たちイーコマース事業者の発展は社会に必要とされていま
す。社会に応える力を持った事業者の組織となりましょう。
平成２１年度の政権交代で、私たちイーコマース事業者の仲間から、衆議
院議員が誕生したことにより、実質的な政治参加さえ可能にもなりました。
会員の皆様におかれましては、個々の一過性の利益を追い求めるのではな
く、日本の消費経済の継続的活性化の一端を担うのが、私たちイーコマー
ス事業者である、との大きな志を持って、平成２２年度「第２期」の当財
団の運営に、引き続き、変わらぬご協力を賜りますよう、代表として、心
よりお願い申し上げます。
平成２２年１月 一般財団法人日本電子商取引事業振興財団
代表理事 増野 文紀
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