J-FECの歴史

設立登記 設立準備会立ち上げ 2009年1月23日

当財団、2002年12月に64事業者が集まり、任意団体より法人化準備会を開き、2003年東京都に特定非営利法人登記を申請しEC協議会という会を立ち上げたのがその歴史のスタートです。
2008年12月の公益法人制度改革のタイミングで、参加各自業者各々の成長・永続のための知的心理的実践的活動の場をEC協議会から切り離し、その受け皿としてはもとより、さらなる品質の高い場を作り、参加事業者の発展と業界の発展を主目的とした活動をより高度にめざし、2009年1月23日に一般財団法人を立ち上げました。

運営は、会費(科目:企業寄付)のスタイルをとりながら、業界各社集合における参加企業団体交渉やスケールメリットを活かした貨幣以外の知的価値運用収入の一部を積み立てて基本財産化する形で安定性と継続性を構築します。
会の成り立ちから考えて、一般社団法人も検討しましたが、営利団体で言うところの株式会社という組織構造と同じ社員総会・理事会という相互牽制機関によるガバナンスについては、NPO法人にて蓄えた相応の経験から、社団法人という構造では、意思決定に時間のかかる構造にならざるを得ないことを推察できております。また、多数決による現在利益偏重の判断に陥りがちな社団法人構造は、当会の長期を見据えた活動目的にはそぐわず、合理的に考えた場合、財団法人という構造こそが、日本全国に会員を持ち、我々が重視する本来の目的である「情報資本を増大し、知恵対効果を最大化するための場作り」に適しているという結論を得て、この方式を選択いたしました。
我々は、電子的商取引を行う事業者の「社会装置」という概念を財団という場に取り入れ、間接経費(運営費)をも運用益から捻出できるよう中長期計画を立て、活動を粛々と続けたいと願っています。なお入会資格の厳格化、会費の断層化も中期計画として発表する予定をしています。※会費の断層化については、一部導入済み。

 

入会資格について

イーコマース関連事業に携わる法人または個人。
(公序良俗に反するサイトの運営者やサービス提供者等は入会できません。)

 会費について(会員種別)

メンバー会員:イーコマース事業を行っている一般会員(会費無料)
メイト会員:イーコマース事業を行っているメールマガジン会員(無料)

2011年7月現在で、上記2種の会員種別となっております。