基本方針
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は、「感謝と信頼と絆」という基本理念の下で、電子商取引の社会インフラ構築のための「『商人の成長の場』構築事業」を中核とする活動を行い、安全で快適で潤いのある社会基盤と社会インフラとしての電子商取引環境の創造を通じて社会に貢献し、業界機関として持続的に発展することを目指しています。この目的達成のために、倫理の確立をはじめとする、社会機関としての責任を果たし、法令・ルール・社会的規範の遵守、公正な取引の維持、多様性の尊重、地域社会との共存、地球環境への配慮などについて、会員事業者各社、社員一人ひとりが重要性を認識し社会から信頼される機関づくりを推進していきます。
「安心してインターネットでお買い物ができる社会をめざして」
我が国の電子商取引においては、ショッピングモールに代表されるような情報技術に長けた企業等による基盤整備や各種決済機能の向上が継続的に実施されており、電子商取引における最新鋭の仕組みも順次導入され、安全かつ効率的な『電子商取引』を支援するための基盤整備は充分に整いつつあります。しかしながら、物品販売を主とする電子商取引業界すべての事業者にこれらの仕組みや技術、情報の浸透がなされていない現状もあり、安全で安心して利用できる便利な商取引方法としての電子商取引の普及のためにもまだまだ多くの啓蒙活動が必要であると考えております。
そこで、様々な電子商取引事業者が安心して参加でき、かつ、真に社会の一員として事業者の社会貢献をより拡大するための団体の形式として「財団法人」という社会的方式を選択し、各事業者が有する「情報」や「知識」といった、現代資本の要とも言える資本を集積、増大、再配分する「場」を提供することで、その貴重な財産を合理的かつ有用に運用できる社会機関として設立されました。
このような形でわが国の国民の『安心してインターネットでお買い物ができる社会』を目指す団体は、我々が最先端であると言っても過言ではないと確信しています。
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は、イーコマース事業者の情報ネットワークを活用して相互に良いフィードバックが機能するようなプラットフォームを構築し、自らの孤立・偏狭を防止し、顧客獲得や顧客創造の要である「知識」という財産を効率よく増やすための場として、ひいては「人々のために商売人として尽くす」ことを研究する場の創造を目的として、賛同者を募ります。
事業概要（事業を通した社会貢献活動）
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は、情報資本を知恵へと変換するための「場」を提供することにより、会員個々の、知識/人的ネットワーク/信頼/評判/文化的価値という財産を効率的に増大していただくとともに、「社会の道具としてのＥＣ」の役割の品質を高めることに寄与し、安心してインターネットでお買い物ができる「社会インフラとしてのＥＣ」を確立し、「社会を良い方向に代えていく」活動をしてまいります。１．知識集積再配分の場の構築事業
電子商取引のための専門的な知識や、様々な情報を基に仮説、実践、検証、改善を繰り返す中から構築されてきた、ＷＥＢマーケティングに代表される知恵を集積再配分する場を構築し、会員各社の技術やスキルを向上させ、社会インフラとしての電子商取引の利便性や信頼につなげます。２．人的ネットワークの構築事業
企業の大小に関わらず、人的ネットワークの有用性が、事業の発展、永続に大きな役割を持ちます。電子商取引技術の知識が少ないと思われる場合でも、その技術知識やサービスを提供できる人との人的ネットワークを持つことにより間接的に知識を得ることで、会員各社の技術やスキルを向上させ、社会インフラとしての電子商取引の利便性や信頼につなげます。３．信頼の場の構築事業
社会的な信頼のある当財団のような機関が、事業の信頼性の後ろ盾となることにより、会員各社の社会的信頼を構築していくことが可能になり、この信頼が得られることにより、人的ネットワークを広げることにもつながり、知識情報との接点をより増大させ、社会インフラとしての電子商取引の利便性や信頼につなげます。４．評価の場構築事業
メディアへのリリースなどを通じて当機関が電子商取引事業とそれに関わる事業社の活動を紹介するような機会を設け、社会的な評価をより強固なものとしていき、その結果会員個々の事業社に対する社会からの信頼をも得やすくなり、社会インフラとしての電子商取引の利便性や信頼につなげます。５．文化的価値創造の場構築
当財団の会員活動は「感謝」から生まれる「相互扶助」の心を持って、互いに励まし合い切磋琢磨しながら、新たな文化として共有し発展させようという志があります。従来の商取引における文化と心を大切に継承しながら、新たな時代を共に育てることにより、電子商取引事業のより良い信頼と評判が生まれやすくなります。すなわち、単なる貨幣資本だけでなく、会員各社の情報知識資本を増やすと言うことが事業の発展に欠かせないことであり、その資本を最大化する｢場｣を作り、社会インフラとしての電子商取引の利便性や信頼につなげます。ステークホルダーへの約束
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は、お客様、お取引先、地域社会、会員など、多様なステークホルダーの皆様から信頼される機関であり続けたいと考えています。そこで、ステークホルダーの皆様との「対話」を促進するためのさまざまな仕組みをつくり、当機関の活動に関する「声」を積極的に集めています。
そして、目標の達成に向けて「計画（Plan）」どおりに各施策を「実践（Do）」するだけでなく、その結果を「評価（Check）」し、継続的な「改善（Action）」へとつなげます。
こうした「Ｐ.Ｄ.Ｃ.Ａ.（計画→実践→評価→改善）」というサイクルを効果的かつ効率的に循環させることで、ステークホルダーに対する「約束」を果たしていかなくてはならないと考えています。
お客様（消費者の皆様）への約束
当財団に登録されている会員の全ての企業活動は、電子商取引を活用するお客様に喜んで頂き、満足して頂くためにあると考えます。サービス、コミュニケーションなど、事業に関わる活動についてはもちろんですが、組織体制づくりや事業計画、その他あらゆる施策についても、「お客様の立場に立脚」することを常に意識して取り組みます。お取引先様への約束
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は、姿勢、ものの考え方など、活動において「正しさ」にこだわっています。法令を遵守し、公正さを心がけるのはもちろんのこと、役員や事務員一人ひとりや会員に対しても、「正しい」行動を求めています。お取引先と向き合った時にも、単に「価格や品質」というだけの関係では、真のパートナーシップは築けないとも考えています。
当財団が事業として行っているのは、取引ではなく「取り組み」です。「日本中のお客様に良い商品をお届けして喜んでもらう」そのために会員ひとりひとりがお互いに知恵を絞り、一緒に成長できる取り組みを共有した一心同体の関係こそが重要であると考えています。
会員への約束
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は、参加しやすい環境と、会員満足度の継続的な向上を目指しています。会員各社と当財団がともに成長できるよう、さまざまな環境を整え、より社会に役立つ革新的な会員の育成に努めています。社会への約束
社会インフラとしての電子商取引を構築する場作り以外にも一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は、いち企業市民としても社会に貢献できることがあると考えています。そのために、政治への参加にも積極的に取り組み、特に、電子商取引に関わる法令の改訂、起案に際しては、電子商取引事業者の現状を正しく見極め、「現場主義」的なスタンスから、健全な意見を発信し、消費者及び事業者双方にとって、最良の政治的選択がなされるように努めます。