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ネットショップ運営 消費者への完全返品に関するデファクトネットショップ実態調査報告

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2009713

 

『気に入らなかったらご返品ください。完全保証』導入ネットショップは26.4

~デファクトスタンダードのマーケティングと財務評価~

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一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団

 

 一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団(東京都千代田区、代表:増野文紀)は、ネットショップ運営者会員の協力を得て、『デファクトネットショップ』(インターネットショップ通販年商が1億円を越えるネットショップをデファクトネットショップと呼ぶ。)を対象に、デファクトネットショップ運営者のマーケティング手法を把握するため、「消費者への完全返品に関する実態調査」を実施しました。

 

【主な調査結果】 

 

 ネット通販は品物が確認できないので、『届いてもしイメージが違っていたらご返品ください』

いう『完全返品受付け』を導入しているのかどうかの調査は、以下のとおりです。

 

00総数:73

現在すでにサービスとして導入しています  19  26.4%

現在前向きに検討中  12  16.7%

検討したが、導入するには至らなかった  10  13.9%

これから検討してみようと思う  14  19.4%

検討の余地なくしない  12  16.7%

その他  5  6.9%

 

 

 完全返品制度についての各店舗の見解(PDF)

 

実態調査から浮き出てきた今後のネットショップの問題点

 

導入するにあたって障害になっているのは、やはり利益計算が問題になっている模様です。お客様からの応援と、自社発展のため欠かせない利益をどう読むのかで判断がわかれている。利益計算の精度をあげることが今後のネットショップの課題として浮き彫りになった。

 

▼今後の展開

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一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団は、今後もデファクトネットショップ(ネット通販年商1億円以上のネットショップ)の実態調査を行い、WEBマーケティングの実態最新情報や、マーケティングの財務評価などを定期的に発表していく予定です。

 

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【本件に関するお問い合わせ先】 増野文紀(ましのふみのり)

 

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 一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団 

 [J-FEC] Japan Foundation for Electronic Commerce

 

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