導入申請を行った時点で、下記規約にすべてご同意いただいたものとします。
【Ｊ－ＦＥＣお買い物補償導入事業社規約】
第１条 電子商取引事業運営指針
お買い物補償導入事業社は、イーコマース業界の健全な発展に貢献することを目的として、以下の指針を遵守するものとします。
１．本サービスの導入事業者が運営するWEBサイト内で発信する情報については、わかりやすく正確な表現を心がけること。
２．商取引、および、取扱商品に関わる各種法令や条例を遵守すること。
３．ユーザーが注文内容について注文前に確認・訂正できる手段を用意しておくこと。
４．契約成立の時期を明らかにすること。
５．個人情報の取扱いについての方針を、サイト上に明記すること。
６．苦情に対しては、事実関係を調査し、十分な誠意を持ってその解決に努めること。
第２条 禁止事項
下記の禁止事項に該当、または、該当する恐れがある場合、ただちに本サービスの利用資格を停止いたします。
１．他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
２．他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
３．わいせつ、児童ポルノ等の違法な情報の発信や販売について、関係していることが確認された場合
４．無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
５．商品の販売に必要な認可・許可・資格なく、商品を販売する行為
６．在庫のない商品を販売する行為
７．広告メールを受信者の同意なく送信する行為
８．その他違法な行為
第３条 利用資格の有効期限
本サービスの利用有効期限は、導入年度の１２月３１日までとします。
さらに引き続きサービスの利用を継続する場合、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団の指示に従って、更新申請を行う必要があります。
第４条 損失補填
お買い物補償導入サイトに関連して、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団が第三者から請求・訴訟を受けるなどして損害を被った場合には、その損害および費用を補填するものとします。
第５条 見舞金の補填
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団がユーザーに見舞金を支払った場合、関係するサイト運営事業社は当財団に対して、支払われた見舞金の総額を補填するものとします。
第６条 個人情情報の開示
ユーザーから一般財団法人日本電子商取引事業振興財団に対し、見舞金の請求が発生した場合、関係する事業社はユーザーの許可をとり、調査に必要な情報を個人情報も含めて一般財団法人日本電子商取引事業振興財団に提供するものとします。
第７条 サービスの停止
１．お買い物補償導入事業社やユーザーに損害が発生するおそれがあると判断した場合には、マークの表示およびお買い物補償導入サービスの運用を停止することがあります。
２．前項の事故に起因して生じた事業社またはユーザーの損害については、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団は責任を負わないものとします。
３．一般財団法人日本電子商取引事業振興財団で定められた会費が指定期日までに入金されないなど、当財団会員規定違反が確認された場合、該当する事業者における本サービスの利用はただちに停止となります。
第８条 規約の改変
一般財団法人日本電子商取引事業振興財団が本規約を改変した場合には、その効力は、当財団公式ウェブサイトに掲載された時点より発するものとします。
第９条 対象外商品
下記の商品は、お買い物補償サービスの対象外商品とします。
１．不動産
２．船舶および自動車の船体および車輌の本体
３．動物の生体
４．情報商材など、物品の販売を伴わない商品（Ｅラーニングなどのデジタルコンテンツを含む）
５．資格が必要であるにも関わらず、無資格で販売した商品（酒、たばこ、中古品等）
６．商品券、有価証券、ポイントなど
７．けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃ならびにそれらの模型・玩具等や、刀剣類など、武器として使用できる商品（護身用商品を含む）
８．発送地または受領地が日本国外の場合
９．一般財団法人日本電子商取引事業振興財団またはお買い物補償導入事業者が誤ってマークを表記した商品
10．その他、審査時または審査後であっても、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団が対象外と判断した商品
第１０条 合意管轄
本規約または各種サービスに関連して、お買い物補償導入事業者と一般財団法人日本電子商取引事業振興財団の間に紛争が生じる場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
このサービスは、一般財団法人日本電子商取引事業振興財団［Ｊ－ＦＥＣ（ジェイフェック）］の
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